長崎新聞社

崎県内の婚礼関連事業者でつくる「ながさきウエディング協議会」（会長・吉田昌敬メモリード社長）は24日、長崎市役所を訪れ、新型コロナウイルス感染拡大の影響で結婚式を挙げられずにいる新郎新婦を対象とした助成制度の創設などを要望した。

同協議会は新型コロナ禍で挙式・披露宴のキャンセルや延期が相次いで市場規模が縮小する中、業界で連携を図って乗り切っていこうと18日、発足。式場を運営する17社と取引先68社が加盟している。

吉田会長が田中洋一市商工部長に要望書を提出。式を来年に延期などしたカップルに1組10万円を助成する制度創設のほか、観光と組み合わせたプランをつくるため観光施設の入場料免除などを求めた。

同協議会によると、新型コロナ対応の式を実施するには、従来より広い会場に変更するなど新郎新婦の負担が増える可能性があるという。吉田会長らは「結婚式を悩んでいる人の背中を押す取り組みにしたい」と説明。田中商工部長は「各部局に相談し、どういうことができるか検討したい」と答えた。